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特別市民講座を開催します!(12月15日)

投稿日:2013.11.13

12月15日(日)集中講座!50分×5
大丈夫ですか?東日本大震災後のあなたの住まい
   ~『安全な住まい』を手に入れるための特別市民講座

住宅・マンションを建築・購入したいのですが・・・     
重要事項説明書って何? 契約書のどこに注意すればいいの?
建物のどこをチェックすればいいの?
戸建てとマンションどちらがいいの?
などなど、多数の疑問・相談を受けてきた、欠陥住宅被害救済に取り組む弁護士・建築士による、住宅・マンション購入前に知っておくべき「これだけは!」が詰まった集中講義です!
 欠陥住宅被害救済に取り組んできた専門家だからこそ指摘できる『安全な住まい』を手に入れるための必須講義です。
充実した資料とともに、是非、今後の『被害予防』にお役立て下さい。

【講座内容・参加方法】

日 時 2013(平成25)年12月15日(日)10時00分~16時00分
場 所 戦災復興記念館4階第4会議室(仙台市青葉区大町二丁目12番1号)
内 容  

 9:45~  開場    
10:00~      

挨拶   吉岡和弘氏(弁護士)
10:10~11:00

講座① 住宅購入前の準備・勉強の必要性    齋藤拓生氏(弁護士)
11:10~12:00

講座② 建築士の視点・欠陥住宅被害からみる予防のポイント 平山建治氏(建築士) 

13:00~13:50

講座③ 弁護士の視点・欠陥住宅被害からみる予防のポイント  鈴木覚氏(弁護士)

14:00~14:50

講座④ マンション購入の留意点     樋口芳文氏(建築士)

15:00~15:50

講座⑤ 被害回復の方法と裁判の到達点からみる被害予防 伊藤氏・篠塚氏(弁護士)
参加方法  先着30名・費用5000円(資料代込み)
        詳しくは下記をご覧下さい。
主催 欠陥住宅とうほくネット https://kekkan-jutaku.net/
事務局 千葉晃平法律事務所(電話022-713-7791)

※ 申込方法 → 下記申込書(FAX・郵送いずれも可)或いはメール(kc-law@bloom.ocn.ne.jp)に下記事項を記載の上、お申し込み下さい。
  折り返し事務局から詳細をご連絡させていただきます。
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申込書(切り取り不要です)
千葉晃平法律事務所 宛
(FAX 022-713-7792)
(住 所 〒980-0812 仙台市青葉区片平1-2-38-605)
平成25年12月15日の「大丈夫ですか?東日本大震災後のあなたの住まい   ~『安全な住まい』を手に入れるための特別市民講座」に申し込みます。
平成25年   月   日
住所                          
氏名                          
連絡先 (電話番号:必須)                  
             (ファクス:任意)                  
 (メール:任意)                   
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【講師コメント】
齋藤拓生氏(弁護士)

 「住宅は、皆さんにとって、一生に一度の大きな買い物です。失敗はできません。皆さんが、自動車や家電製品と同じように、簡単に欠陥のない安全な建物を手に入れることができると思っているとすれば、それは、大きな誤解です。欠陥住宅被害にあわないために、住宅取得前に、しっかりと準備・勉強をする必要があります。何を準備・勉強すればよいのかをわかりやすくご説明いたします。」

平山建治氏(建築士)

 「完成した建物は表面しか見ることが出来ません。地震で建物がゆれると壊れたりしないか、台風で風雨に当たると雨漏りがするのではないかと不安になりませんか? 我が家がしっかりと作られていると「安心・安全」が確認できます。そのためには地縄張りから完成までの工程を見ておくことが必要です。地震や台風で不安にならないように工程の見方及び写真の撮り方を具体的にお話しします。」

鈴木覚氏(弁護士)

 「欠陥住宅被害の実例に基づき、被害を予防するために、どのような点に注意したらよいかを、弁護士の立場から実践的なアドバイスいたします。」

樋口芳文氏(建築士)

 「どうしてもマンションという建物・器に視線がいきますが、〔地盤〕〔マンション暮らし〕に焦点を充て、良く吟味して欲しいのです。日常実務から〔地盤〕の重要さ、マンション区分所有者として理事長も経験し、現在32年経過しました。これからマンション購入を考えている人達に留意点を伝えたい。」

伊藤佑紀氏・篠塚功照氏(弁護士)

 「本講座では、実際に欠陥住宅被害(欠陥に限らず、追加変更工事、工事代金、補修方法等も含みます。)に遭ってしまった場合の対処法についてお話します。実際に被害にあった場合の被害回復方法を知ることによって、予防方法もみえてきます。具体的には、①相談方法・相談窓口、②弁護士・建築士の依頼方法、③紛争解決方法・手続、④紛争解決にあたっての留意事項 (証拠の収集など)等について、わかりやすくお話致します。」