欠陥住宅とうほくネット

横浜市のマンションで、建物を支えるくいのデータが偽装されていた問題が発覚し、住宅をめぐる不安が広がる中、弁護士などが住宅購入の希望者らに対し、注意点を寸劇などで伝える市民講座が仙台市で開かれました。
不動産トラブルに詳しい弁護士や建築士などが仙台市で開いた講座では、はじめに弁護士らがマンションの住民と不動産販売業者の役になって、実際に起きた事例をもとに寸劇を行いました。
この中では、マンションの住民が「隣に高層の建物は建たない」と業者から言われて購入したのにすぐに高層建物が建ち、トラブルになったことや、住民が手放そうと考えても買い手側の調査で構造上の欠陥が発覚して資産価値が無くなり、住民が泣き寝入りしたことが紹介されました。
続いて、弁護士が「マンションなどは多くの業者が関わっていることもあり、横浜のマンションで起きたような問題はいくらでも起こりうる。第三者による検査を充実させるために、検査制度の抜本的な見直しが必要だ」と訴えていました。
会場にきた６０代の女性は「住宅には家族の安心安全がかかっているので、不動産関連業者にはプロとして当たり前の仕事をしてほしい」と話していました。
講座を主催した「欠陥住宅とうほくネット」の千葉晃平事務局長は「マンションの欠陥は住民１人１人では解決できないので、弁護士や建築士を頼ってほしいし、被害に遭わないよう、知識を身につけてほしい」と話していました。